相続手続き・遺産分割協議について相談するなら川崎市の当事務所まで

STEP1：死亡届の提出

戸籍法により死亡の事実を知った日から7日以内に、
亡くなった人の死亡地又は、届出人の住所地を管轄する市区町村役場に、
死亡診断書を添えて提出します。

尚、国外で死亡したときは、その事実を知った日から3ヶ月以内の提出となります。

STEP2：通夜・葬儀

肉親といえども、年に何回も会わないという時に相続人が全員がそろう葬儀のときに、
遺産相続について話の日取りなどおおよそ決めておけばよろしいと思います。
遺言書がある場合は、特にそうでしょう。

STEP3：遺言書の有無の確認

前もって遺言書があるとわかっている場合は、
確認しやすいですが、遺品を整理している時に遺言書が発見されるケースもあります。

自筆遺言では、裁判所の検認が必要です。執行人が指定していれば就職して手続きが進んでいきます。

STEP4：相続財産（積極・消極）の調査

相続財産の主なものは、不動産、現金・預貯金、有価証券、債権、家財道具などが挙げられます。
よって亡くなった方が使用していた貸金庫や自宅のタンス内のものなどをできるだけ詳しく調査します。
預貯金一つとっても通帳がない場合や同じ銀行でも複数の口座があるのかないのかなど煩雑なケースもすくなくありません。
また、遺産の評価額がいかほどかになるか調査が必要になります。
調査が終了しましたら、財産目録を作成し速やかに相続手続きに移れるように整理しておきます。
なお、財産目録の作成方法等や財産評価の仕方が解らない場合は、当事務所へお気軽にお尋ね下さい。

STEP5：形見分け・遺産相続

葬儀とその直後はいろいろと忙しく精神的に大変な時期だと思います。
ご親族で今後の遺産処理・形見分けの相談をしてください。
特に遺言書がある場合は他の相続人にお話してください。

STEP6：法定相続人の調査

相続人がだれかを調べるには、被相続人の戸籍謄本ををさかのぼって調査する必要があります。
この作業が大変に苦労する場合がありますので、当事務所では、戸籍収集だけでもご依頼を承ります。

STEP7:相続の放棄・限定承認

原則として、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄又は限定承認の申述をしなければ、単純承認したものとみなされます。

STEP8：準確定申告

被相続人が個人事業主の場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に所得税の申告（準確定申告）をしなければなりません。
この準確定申告は、被相続人の死亡当事の納税地の税務署長へ共同相続人が連署しにより提出します。

STEP9：遺産分割協議書の作成のご依頼

戸籍を収集し法定相続人が確定し、綿密な遺産調査が終了し財産目録ができあがれば、あとは相続人間の遺産の分割の話し合いが始まります。
この結果に基づいて遺産分割協議書を作成いたします。
この協議書が不動産、預貯金等の遺産の名義変更に必ず必要となります。
又、添付書類となります戸籍謄本、相続人の印鑑証明書等の必要部数はよく金融機関等で確認する必要があります。
金融機関などで原本請求して他の金融機関で使用できる場合もあります。

STEP10：相続登記・名義変更

銀行の通帳の現金を代表相続人の口座に振り替えたり、
不動産の名義、株式を遺産分割協議書、遺言書のとおり変更いたします。

STEP11：相続税の申告・納税

被相続人が死亡したことを知ったの日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行い、納税します。